【須坂市ふるさと納税返礼品産地偽装問題】市は34億5,027万円余減補正予算案など提出

2025-06-14 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会6月定例会は10日開会し、市はふるさと納税返礼品の産地偽装問題に伴う市長らの給料減額に関する条例の一部改正案や、事業の先送りにより総額34億5,027万円余を減額する本年度一般会計補正予算案など9件を提出した。
　三木正夫市長は開会あいさつで、総務省がふるさと納税制度の対象自治体から市を除外する方向で最終調整に入った―との報道を受け、「今回の事案を真摯（しんし）に受け止め、再発防止の取り組みとともに信頼の回復、市特産品のさらなる魅力向上を図っていく」と述べた。「未来志向」で施策を進めていく姿勢を強調した。
　一連の問題の責任を取るために提出した、給料減額に関する条例改正案は、三木市長を減給50％とするほか、中澤正直副市長も減給25％に。可決されれば8月1日から施行し、三木市長が任期満了となる2028年1月23日までを期間とする。
　これに対し、宮本泰也議員は、4月の臨時会の緊急質問で、三木市長が自身の引責について、総務省の対応や第三者委員会の調査結果を待ってから判断する―と答弁したことを指摘し、「なぜこれらの結論が出る前に条例改正を提案したのか」とただした。
　三木市長は「組織の責任者として、いち早く責任の取り方を明確にすべきだと考えた」と答えた。
　岩田修二議員は「言ったことと、やることが違う。全く理解できない」と批判。三木市長は「物事にはさまざまなケースがある。より良い方向に行くためには、前言を翻すことも大事」と述べた。
　また、寄付の受け付け停止に伴う財源不足から31事業を先送りする補正予算案について、三木市長は「市民生活に直結した事業を最優先に、財政規模を大幅に縮小する必要が生じた」と説明。寄付に頼らない財政運営に喫緊に取り組む必要があるとし、「市長として行財政を含む組織全体を立て直していく責務がある」と述べた。