三木須坂市長、減給50％の意向〜辞職は否定

2025-05-17 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題を巡り、三木正夫市長は12日の定例記者会見で、任期満了（2028年1月23日）まで自身の給料を50％減額する意向を明らかにした。市として偽装を把握できなかったことや、問題把握後の対応の遅れを理由に挙げ「組織の責任者として責任を取る」と述べた。辞職する考えはないとし、組織の立て直しに向け全力を尽くす姿勢を強調した。
　中澤正直副市長も市長と同期間に25％減給する。市は、市議会6月定例会に条例改正案を提出する方針だ。
　給料月額は現在、市長が861,900円、副市長は713,400円。減額の対象に期末手当と退職手当は含まれない。
　一連の問題を巡っては、市の返礼品を扱っていた日本グルメ市場（和歌山県有田市）が、地元産以外のシャインマスカットなどの果物を返礼品として発送していた。
　市の調査によると、2019年6月以降の混在量は計約100トンに上ることが判明。こうした返礼品を受け取った可能性がある件数は204,369件に上る。市はこれまでに、同社の行為を過失による混在ではなく「故意の産地偽装」との認識を示している。
　三木市長は会見で、減給の理由について「産地偽装が長年あったにもかかわらず、組織として把握できていなかった」と説明。昨年12月に問題を把握しながら、農林水産省が調査中だったことなどを理由に、今年2月末まで市として対応を取らず、寄付募集を継続したことも挙げ「判断ミス」と反省した。
　三木市長は「市のブランドイメージを低下させたことは事実」とし、「市長として組織を立て直していく責任がある」と述べた。
　市は5月中に、原因究明と再発防止に向け弁護士による第三者委員会を設置する予定。
　総務省は現在、ふるさと納税制度の対象自治体の指定取り消しを含め対応を検討している。市によると、14日には同省の担当者が市役所を訪れ、市の対応などについて聞き取りがあったという。
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　「減給と組織の立て直しの両方で責任を取る」。三木市長はこれまで自身の責任の取り方については、総務省と第三者委の結論を待ってから考えたい―としていたが、会見では具体的な処分に初めて言及した。
　これに対し、市民の反応はさまざまだ。30代男性は「責任を取って辞めるべきという人もいるが、それだと意味がない。市長には真剣に対応してほしい」とする。70代男性も「任期中にやるべきことをやって、責任を果たして」と求めた。
　別の70代男性は、第三者委による調査結果などが出る前に「責任の取り方を示すのは早い」と疑問視。20代女性は「全てを明らかにした上で、けじめをつけるべきではないか」と話した。
　市議からは「暫定的な処分であれば理解できる」などと受け止める声が複数ある一方、今後の状況を踏まえて「（処分を）改めて判断する必要があるのでは」との指摘もある。
　三木市長は会見で、「辞任することで責任を全うできるとは思わない。市民にも説明していきたい」とした。