2016-06-25 07:00 am by 須坂新聞
須坂市の三木正夫市長は22、23日の市議会一般質問で、井上の須坂長野東インターチェンジ(IC)北側の大型商業施設などの開発計画の進捗状況について、現在、計画地(農地)を開発可能にするため「県と連絡を取り合いながら、国との農地調整に必要な書類を作成している」と述べた。今後の見通しについては、「農地にかかる規制は、国の規制の中でも岩盤規制中の岩盤規制で、大変厳しい。現時点では完成予定時期を申し上げる状況にない」とした。
須坂長野東IC北側には、市による産業団地(約10ha)と、民間業者による大型商業施設(約14.5ha)、流通団地(約10.2ha)の開発計画がある。
いずれの計画地も市街化調整区域で、その上、農振農用地区域であるため、開発が規制されている。開発を可能にするためには、農振除外や農地転用が課題で、国との調整が必要となる。
一帯の開発計画は、県や国との農地調整などは市が一体的に進め、その後の開発許可申請や造成・建設工事などは、それぞれの事業主体が行う。
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