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若手職員を「協動のまち推進員」に

2005-05-25 12:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は「ＮＰＯや市民団体など市民との協働を推進していくためには、パートナーとなる市職員が共通認識のもとで事業を進めていかなければならない」として、関係団体との連絡調整、提案された協働事業の立案・事業化を中心になって進める「協働のまち推進員」を置いて、協働のまちづくりを推進する。

　推進員は、主査・主事の30歳代の若手職員を中心に、課・現地機関ごとに1人以上配置する。▽市民団体等を把握、連絡調整する▽市民団体等からの協働の提案の可能性について検討、関係課と連携を図り事業計画を作成する▽市民団体等からの問い合わせに応じる▽所属課職員に、協働に対する理解を深めるための啓発などを行なう。

　市は「協働事業は多分野であり、円滑に進めるためにも各課で対応する必用がある」として、ほぼすべての課・現地機関に推進員を置く。
　市民の参画・市民との協働は、三木市長の選挙公約でもあり、予算編成では事前に情報を発信するなど積極的に情報を開示している。4月には、産業振興や市民との協働に対応するために市の組織改革を行い、市民課に協働のまち支援係を設置するなどした。