地権者に産業団地計画説明〜須坂市

2016-06-18 08:40 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 須坂市は13日、井上の須坂長野東インターチェンジ(IC)北側に計画している産業団地開発についての地権者説明会を開いた。対象地権者59人のうち、32人が出席した。質疑応答は非公開で行われ、出席者によると反対意見はなかったという。市は今後、地権者に同計画の賛否などを聞く意向調査を行う。
 新たな産業団地の計画地はインター須坂流通産業団地北側の約10ha。現在はほとんどが農地となっている。市が事業主体となり、地権者から土地を買い上げて開発したい意向。
 市産業連携開発課によると、市と県が市内に造成した工業(産業)団地がすべて分譲・賃貸借済みのため、新たな企業誘致の受け皿として、同所に産業団地を設けたい考え。産業集積や交通の面で立地条件に優れ、IC近くを希望する企業が複数あることから候補地としたという。
 周辺には民間事業者による、大型商業施設や流通団地の開発計画もある。ただ、一帯の計画地は、開発が厳しく規制されている市街化調整区域、集団的農地のため、開発許可を得るには国や県との調整が必要となる。
 地権者説明会で、加藤光弘産業振興部長は「新たな就労の場、雇用の拡大に向けた取り組み。是非、賛同いただいて開発ができるように進めていきたい」とあいさつした。
 出席者によると質疑応答では、周辺の大型商業施設計画などが実現しなかった場合の対応についての質問があり、市はその場合でも産業団地計画を進める考えを示したという。ほかに、今後のスケジュールや、同計画の実現性などを問う質問があったという。
 出席した幸高町の男性(75)は「計画には賛成。ブドウとリンゴを作っているが高齢なのでやめようと思っている。息子と相談してどう対応するか決めたい。周りの畑の人たちもみんな高齢化していて、後継者がいない人が多いのではないか」と話した。
 地権者への意向調査は、各自に書面で、産業団地開発計画の賛否、所有農地の耕作状況、開発計画が進んだ場合の土地売却の考えなどについて尋ねる。6月末までに回答してもらい、集計結果は地権者に報告する。

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