2010-07-10 11:34 am by 須坂新聞
市民温泉、須坂温泉のあり方を探る2つの会合が今月、立ち上がる。経営する須坂温泉?(新井新二社長)は地元日滝地区有識者20人ほどで「地域でのあり方研究会」(仮称)を計画する。出資株式や誘客などについて6回ほど開いて11月には地元の意見を報告書にまとめ、市に提言したいとする。一方、市は地元区長や有識者5〜6人で「あり方検討委員会」を設置し、4回ほどで年内には提言をまとめたいとする。
須坂温泉?は昭和35年12月に創立。36年6月に開湯した。今年3月期(第50期)決算は不況と新型インフルエンザで打撃を受けたが当期純利益65万円余で11期連続の黒字。同社は「経営難からではなく、50年を機に須坂温泉を中心に地域活性化が図れるかなど将来像を描くために活発な議論をお願いしたい」(社長)。記念式典や記念事業は秋の菊花展の時期に計画する。
一方、市は将来にわたって持続的経営ができるよう、市ができる支援策を検討する。市の51%出資を維持しつつ、今後の方向性を含めて検討するとする。
株主は現在1,785人。発行済み27,000株のうち市は13,850株を持つ。
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