2007-02-20 07:00 am by 須坂新聞
文科省が実施した平成17年度小中学校給食費未納調査によると、全国で22億円余、県内は約2,200万円。このうち須坂市は小学校7校、中学校4校で66万856円、小布施町は9万5,402円、高山村はゼロだった。また、須坂市は13年度から17年度までに約159万円が納められないまま。学校から督促状を出し、市職員が戸別訪問で支払いを求めるなどの具体策をとっているが、保護者の規範意識の欠如と経済的な問題が混在していて、対応に苦慮している。
須坂市は昨年6月時点で、13年度から17年度の滞納は約204万円(40人)あった。12月末までに滞納整理を強化、戸別訪問を行い、このうちの45万円余(13人)を回収した。このほか分納を約束している家庭もある。家庭を回った印象では、約6割は経済的な理由。しかし、それ以外は親の意識の問題やその他の理由か―という。
市の学校給食費は、11年度まではPTA役員が徴収していた。12年度からは一斉に口座振替になった。未納者が出始めたのは、それから1年後の13年度からだ。当初約26,000円だったのが、以降88,000円、53万円、73万円、66万円と年ごとに急増している。
市教育委員会の一色修治教育次長は「給食の材料費を負担するのは保護者の義務。経済的な問題がある場合は、適切に就学援助を受けてほしい。今後は、現年度のうちに市と学校が協力して支払いを促すなど、早めの対応を強化していきたい」と話す。
現在、市学校給食センターでは1日に、小学校11校、中学校4校の約5,200食分を調理する。小学生は1食240円、中学生は1食285円。
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