2006-11-08 07:00 am by 須坂新聞
市や市民生児童委員協議会、市校長会などは25日、「要保護児童・DV被害者支援対策連絡協議会」を設置した。児童福祉、教育などの関係機関が情報を共有、連携して児童虐待や配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)を早期に発見、防ぎ、被害者を適切に支援していく。構成団体代表約20人が出席して市役所で初の代表者会議を開いた。
昨年4月施行の改正児童福祉法に設置が盛り込まれたのを受けて設けた。同協議会は 1代表者2実務担当者3個別ケース検討―の三つの会議で構成する。市に連絡のあった児童虐待の相談件数は平成15年度が5件、16年度が4件、17年度が10件、今年度は9月までに6件。DVは15、16年度が2件、17年度が5件となっている。
代表者会議で三木市長は「連携して意見、情報を交換し、対策を練ることが大切」と述べた。会長に市民生児童委員協議会長の上原祐蔵さん、副会長に長野人権擁護委員協議会須高支部会長の若林紀久雄さんを決めた。
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