2017-10-14 07:00 am by 須坂新聞
須坂市のビーコン(電波信号発信装置)を活用した情報発信やまちづくりの取り組みが、昨年度の総務省の、地域情報化アドバイザー活用優良事例にこのほど選ばれた。
ビーコンは、半径数十mの範囲にID情報の信号を発信する小型装置。スマホなどの端末で信号が受信でき、アプリケーションソフト(アプリ)と組み合わせて使うことなどで、さまざまな用途に利用できる。
市は、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度(ICT人材派遣制度)を利用して、明徳町出身の遠藤守名古屋大学大学院准教授の派遣を受け、市民団体などとも協力しながら、ビーコンの活用に取り組んだ。
市内100カ所以上にビーコンを設置。オープンデータを利用するなどしてオリジナルアプリを制作し、市動物園で宝探しイベントを行ったり、市内を巡るウオーキングイベントを開くなどした。
そうした点が評価された。市は、今後、健康づくり分野などへの一層の活用も進める考えという。
同制度は、昨年度は全国の自治体など151団体が利用した。10団体が優良事例に選ばれた。
市政策推進課では「市民を巻き込んでビーコンを活用できた。今後もさまざまな市民サービスを提供できるようにしたい」と話している。
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