2012-09-23 07:00 am by 須坂新聞
仁礼最終処分場建設阻止期成同盟(桜井郁子代表、11団体)は19日、県庁を訪れ、阿部守一知事に宛て「須坂市仁礼最終処分場建設反対に関する要望書」を提出した。会見場で桜井代表は「県民の声を届けた」と述べた。
要望内容は1.長野広域連合が推進する仁礼最終処分場建設計画の白紙撤回を求める2.長野広域連合は長野市と千曲市に焼却炉の建設を計画しているが、県環境影響評価条例に基づき、県環境影響評価技術委員会による県のチェックが入る。須坂市の建設計画は(以下3点の)反対理由の状況にありながら、県条例適用外施設となり第三者チェックが入らない。また、広域連合の事業計画は、須坂市議会の議決が行われないまま進められている。市民が参加できないばかりか、責任の所在が明確でないまま大きな事業が進んでしまう。県の立場で厳しくチェックし、的確な指導を求める―の2項目。
反対理由は1.市民が利用している水源地にあたり、豊富な地下水脈が確認されている。候補地は湧水が豊富にあり、下流の水田が利用する貴重な水源となっている。遮水シートには寿命があるばかりでなく、過去に経験したことがない自然災害が頻発していて行政の唱える安心安全を認めるわけにはいかない
2.候補地の地権者9人は絶対反対を表明している。候補地に隣接して集落があり、住民の負担を考えるとき、なぜ候補地に選定されたのか全く理解できない。仁礼町内の75%が建設反対に署名している現状を真摯(しんし)に受け入れるべき
3.候補地は土砂災害警戒区域にあり、両サイドに特別警戒区域がある危険区域。隣接地に県が4基の砂防ダム建設を計画する危険区域。平成17年に設置した須高地区最終処分場適地選定委員会が取り上げた36カ所の候補地にはエントリーされていない。同委員20人は不適当と判定していた危険区域―の3項目。
要望書を受け取った原環境部長は「ごみ処理は自治事務なので市や広域でよく話し合ってほしい」と述べた。
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